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【音楽教室著作権料裁判】ついに始まる。JASRAC「講師が生徒に聞かせる演奏も対公衆」双方の主張は完全に対立

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全国の大手音楽教室が、JASRAC=日本音楽著作権協会から曲の著作権使用料として受講料の2.5%を徴収する方針を示されたのに対して争う裁判が東京地方裁判所で始まりました。

音楽教室側「音楽教室内で講師が生徒に聞かせる演奏は公衆の演奏には該当しない」と言う主張に対して、

JASRAC側「講師が生徒に聞かせる演奏も対公衆の演奏。営利目的の音楽教室は徴収の対象になる」と、主張が真っ向から対立しています。

今回の裁判のポイントは「音楽教室内での演奏は公衆に聞かせる為の演奏なのか?」の部分。この問題について裁判所はどう判断するのでしょうか。

概要

音楽教室での演奏から、著作権料を徴収するのは不当だとして、音楽教室を運営する事業者がJASRACを訴えた裁判が6日、東京地裁で始まった。

訴えを起こしているのは音楽教室を運営する全国251の事業者。音楽教室側は、JASRAC(日本音楽著作権協会)が教室での受講料の2.5%を著作権料として徴収する方針を決めたことを受け、「教室での演奏に著作権は及ばない」として、徴収する権限がないことの確認を求めている。

昭和楽器・桜井朝子講師「(徴収分が)レッスン代に転嫁されるということになると思うので、家庭によってはレッスンをやめることにつながっていくと思う。教育する環境を狭めないでほしい」

6日から始まった裁判で音楽教室側は、レッスンは著作権の対象となる「公の演奏」に当たらないと主張した上で「著作権料の徴収は音楽を学ぶ機会の減少につながる」と訴えた。

一方、JASRAC側は、「裁判例などからも『公の演奏』に当たることは明らか。年間721億円に上る音楽教室の受講料を1円も創作者に還元しないのはおかしな話だ」と主張した。

引用:ライブドアニュース

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